新型コロナウイルスの受診目安と政府対応まとめ
新型コロナウイルスが猛威を奮っている中、東京で暮らす私が考えたこと。
- 新型コロナウイルスの受診目安
・ 風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日以上続く場合（解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます）
・ 強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合 高齢者をはじめ、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患など））がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方
・ 風邪の症状や37.5度以上の発熱が２日程度続く場合 ・ 強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合
（厚生労働省ホームページより）
感染が疑われる場合には、各自治体の電話相談窓口に電話をかけ、指定された医療機関での受診が推奨されています。
- 政府対応まとめ
1月16日
・新型コロナウイルス、国内で初の感染確認
1月29日ー2月17日
2月1日
2月13日
・政府、新型コロナウイルス対策第1弾を決定。総額153億円。
帰国者支援30億円、国内感染対策強化65億円、水際対策強化34億円など・国内で初の死者
2月19日
・クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」、陰性の乗客の下船開始（21日まで）
2月25日
・政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針
「今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期」
─企業に対し、発熱等の症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかけ
─イベント等の開催は全国一律の自粛要請を行うものではないが、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請2月27日
・安倍首相、全国の小中高・特別支援学校に3月2日から春休みまでの休校を要請
2月29日
・安倍首相が会見
「今後1、2週間は国内の感染拡大防止にあらゆる手を尽くすべき」
「世界経済の動向も注視し、そのインパクトに見合う経済財政政策を行う」3月2日
・日銀総裁談話「今後の動向を注視し、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」
3月4日
・クルーズ船含む国内感染者が1000人超す
3月5日
・中国、韓国からの入国者に2週間の待機要請（9日午前0時から）
3月6日
3月9日
・新型コロナウイルス政府専門家会議が現状認識を公表
「爆発的な感染状況には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」
「感染者数は当面増加傾向、警戒を緩めることはできない」
「北海道の緊急事態宣言に基づく対策の効果を検証、19日めどに公表」3月10日
・新型コロナウイルス感染症を巡る対応を「歴史的緊急事態」に指定
・緊急対応策第2弾とりまとめ
財政措置4308億円、金融支援1．6兆円
イベント自粛は10日間程度の延長を要請、19日に再度判断
イタリア北部などからの入国を拒否3月12日
・外務省、欧州・中東の14カ国と米国ワシントン州に感染症危険情報の4段階で最も低いレベル1を新たに発出
3月13日
・新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が可決、成立
3月14日
・安倍首相が会見
「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」
「（緊急事態宣言）必要であれば手続きにのっとり、実行する」
「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れず講じる」3月16日
・G7首脳会議
「コロナ対策を最優先課題とし、保健対策で協調体制」
「金融・財政政策を含めあらゆる手段を総動員」
安倍首相「東京五輪・パラリンピックは完全な形で実施する」・日銀が緊急会合で追加緩和策決定
「ETF・REITの買い入れ倍増、CP・社債で追加購入枠」
「企業金融支援で新たなオペ導入」3月17日
・政府専門家会議
「海外からの帰国者などがウイルスを持ち込む可能性への対応を要望」
「欧州や東南アジア、エジプトからの入国者に2週間の健康観察実施を厚労省に求める」・日米財務相会談
「世界経済を下方リスクから守るため、全ての適切な政策手段を用いる」
